ドイツ、中国、韓国…世界経済減速　日本の景気回復に懸念も (2/2ページ)

　中国は住宅市況が悪化し、建設投資も悪化している。幅広い業界の生産に影響が及んでおり、今年の経済成長率は昨年より低下するとの見方が強まっている。ただ、中国政府は経済の構造改革を優先するため、大規模な景気刺激策を打ち出すことには慎重な姿勢を崩していない。

　一方、韓国銀行（中央銀行）は１５日、政策金利を０．２５％引き下げ、年２．０％とした。利下げは今年８月に０．２５％引き下げて以来、２カ月ぶりで、即日実施した。世界的な金融危機を受けて０９年２月に政策金利を引き下げた際の２．０％と並ぶ最低水準となった。景気の下振れリスクが強まり、韓国政府が打ち出した景気浮揚策に足並みをそろえた形だ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月７日発表した世界経済見通しで、１４年の世界経済の成長率見通しを７月時点から０．１ポイント下方修正し３．３％とした。１５年も３．８％に引き下げた。ＩＭＦは「最近の世界の回復ペースは期待外れだ」と指摘。経済の実力を示す潜在成長率が下がり低成長が長引くことが懸念され「見通しの下方リスクが高まっている」と警戒した。

　世界経済の先行きをめぐっては、今月予定される米国の量的金融緩和終了やエボラ出血熱の感染拡大の影響などの不安材料もある。日本は年末に消費税再増税の判断を控え、難しい政策運営が迫られそうだ。

（本田誠）