「第３のビール」増税のピンチ直面　“狙い撃ち”に反発必至 (4/5ページ)

　財務省は早期にビール類の税額差を縮め、将来的には、一本化させる青写真を描くが、問題は税額をそろえた後、ビール類の販売と税収がどうなるかだ。

　参考になるのが、品質によって３つの税額があった日本酒（清酒）の前例だ。

　１９８８年まで特級、一級、二級と３分類に税率が分かれ、特級と二級では１．８リットルで８００円もの税差があった。

　清酒の前例　業界は徹底抗戦へ

　税額そのものは１９９２年までに段階的に一本化されたが、一本化される前の８２年～９１年と、９２年～２００１年の１０年間の平均値の比較でみると、数量は約１６％減の約１１９万キロリットルに、税収も約４０％減の１５２２億円まで落ち込んだ。

　バブル崩壊や消費税導入など複数の要因もあるが、等級を見て品質を判別できなくなったことも一因との指摘がある。

　こうした流れがあるだけに、麻生太郎財務相も７月の会見でビール類の税金について「（清酒の税額について）『分けなくなった結果、どうなったかというのを少し思い出してみたらどうか』という話を（主税局には）してある」と述べた。

財務省の悩みは、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの判断を年末に控え…