「このように、収入と支出の双方について、果たしてその実態があったのか否か、私自身、大きな疑念を持ったところであり、後援会を含めた関係政治団体の収入と支出の両面にわたり、収支報告書の内容のすべてを第三者的な観点から調査していただく必要があると考えています。そこで、関係する政治団体とは関係のない外部から、弁護士や税理士などの専門家を入れて客観的な調査をしていただくことにしました。政治団体間の資金のやりとりも収支報告書上あったとされているので、その収支と支出が真実あったのかということも含めて、調査していただくことにしました。ただ、調査範囲は多数の団体、個人に及ぶことから、相応の調査期間を必要とする状況にございます」
「このような状況となっていることは、私といたしましては、誠に不徳の致すところであり、自らの関係政治団体の政治資金問題について、引き続きしっかり調査をし、正さなければならないところはしっかり正し、一日も早くご支援をいただいている皆さまの信頼を取り戻すことに専念をしたいと思います。自らのこうした問題によって、経済産業相として経済、政策、エネルギー政策に停滞をもたらすことは、これは許されることではありません。ここで大臣の職を辞し、こうした疑念を持たれていることについて、しっかり調査をし、皆さま方にお示しができるよう、そのことに全力を傾注してまいりたいと考えています。安倍内閣の一員として、経済の再生、女性の輝く社会の実現、その他さまざまな課題に対し、何一つ貢献ができなかったことを心から申し訳なく、おわびを申し上げたいと思います」
(深く一礼し、記者との質疑に移る)