日銀、東北だけ景気判断引き下げ　大震災関連の公共事業減る、他８地域は据え置き

　日銀が２０日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）は、全国９地域のうち、東北の景気判断を前回７月から引き下げた。景気判断引き下げは１年９カ月ぶり。東日本大震災の被災地以外での公共事業の減少などが下押し要因となった。残る８地域は判断を据え置いた。一方、基調は今年１月以来、４四半期連続で、全地域で「回復」の表現を入れ、景気の底堅さを示す内容となった。

　需要項目別では、個人消費が北海道で判断を上方修正し、他の８地域は据え置いた。消費増税に伴う駆け込み需要の反動については地域によってばらつきはあるものの、「全体として和らいでいる」などの報告があった。「訪日外国人観光客の消費の下支え」（宮野谷篤・大阪支店長）効果も指摘された。

　生産は東北と関東甲信越、中国、九州・沖縄の４地域で引き下げた。雇用・所得環境については「着実に改善している」と判断。特に所得は関東甲信越と近畿、中国、九州・沖縄の４地域について上方修正した。

　国内景気の先行きについて、黒田東彦総裁は同日の支店長会議で「緩やかな回復基調を続け、駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいく」との見解を示した。