ｉＰｈｏｎｅ売れるほど…貿易赤字懸念　販売動向に政府関係者ピリピリ (3/4ページ)

　消費増税判断に影響

　政府関係者が今年のお祭り騒ぎに神経質になるのは、影響が貿易収支だけにとどまらない恐れがあるためだ。９月の貿易赤字が大きくなれば、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げるかどうかの判断にも関わってくる可能性が否定できない。

　１０％への再引き上げは法律で「経済状況の好転」が条件とされている。安倍首相は１２月初旬までの経済指標などを踏まえて最終判断するとしており、中でも７～９月期のＧＤＰ成長率が判断の軸になるとみられる。ＧＤＰの構成要素の一つである「外需」は貿易収支が悪化すれば小さくなるため、結果的に「アイフォーンの輸入が増えるほどＧＤＰが押し下げられる」（大手証券のエコノミスト）。

　アップルによると、新型モデルの販売台数は発売から３日間で過去最高の１０００万台超となった。「買い控えとみられる動き」（財務省）から、８月の貿易統計では中国からの通信機輸入が３３．１％減と落ち込んでおり、日本でも９月は販売台数を大きく伸ばしたとみられる。

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