貿易赤字拡大　ＧＤＰ下げ要因、消費増税判断に影響 (1/2ページ)

　今年度上半期（４～９月）の貿易収支は約５兆４千億円の巨額赤字。国内産業の生産拠点が海外に移り、円安の輸出促進効果が薄れたことで企業の「稼ぎ方」にも変化が表れ、今後も黒字化が見通せない状況だ。貿易赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因ともなるだけに、消費税率１０％への引き上げ判断の材料となる７～９月期の成長率への影響が懸念されている。

　「輸出入の動向は内外の経済情勢、為替や原油価格の動向などさまざまな要因の影響がある」。菅義偉官房長官は２２日、上半期で最大となった貿易赤字について、影響を冷静に見極めるべきとの立場を強調した。

　だが膨らむ貿易赤字は、安倍晋三政権の今後の政策運営に影を落とす。悪影響が大きいのは消費税率１０％への引き上げ判断。判断材料となるＧＤＰの構成要件に、貿易収支からなる「外需」が含まれるためだが、７～９月の貿易赤字額は４～６月よりも３千億円以上も膨らんでおり、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「ＧＤＰ成長率へのプラス効果は見込めない」と指摘する。