地方創生にビッグデータ生かせ！　分析システムを自治体に提供へ

　石破茂地方創生担当相は２８日の記者会見で、企業間取引や人口動態など、民間・官公庁が蓄積した膨大な情報（ビッグデータ）を細かく分析できる「地域経済分析システム」を来年３月までに開発し、地方自治体へ提供する方針を明らかにした。地方創生の一環として、自治体が客観的データに基づいた有効な活性化策を作れるよう支援する。

　システムは経済産業省が開発を進めており、民間信用調査会社や国勢調査などのデータを活用。米グーグル社の衛星写真提供サービス「グーグルアース」のようなイメージで、カネやヒトの流れを地図上に線や色分けで示し、パソコン上で確認できる仕組み。企業の取引関係や人口の流出入、観光客の周遊ルートといった情報を、時間ごとの変化も含めて分析できる。

　政府が今国会に提出した地方創生の基本法案には、自治体に活性化の「総合戦略」を作る努力義務を課している。石破氏は「今までは経験と勘に基づいてやっていた。客観的で正確なデータは戦略を作るうえで非常に有効だ」と述べた。