財政審、地方創生を議論　きょう分科会　歳出圧力牽制の狙いも (1/2ページ)

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日に開く財政制度分科会で地方創生をテーマに議論する。地方創生を追い風に２０１５年度予算で歳出圧力が高まっているのを踏まえ、分科会では財政健全化と地方活性化のあり方について提言する。予算膨張を容認しかねない政府・与党内の動きを牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。

　地方創生をめぐる本格的な論戦は１４日、衆院本会議で始まった。石波茂地方創生担当相が、人口減少の克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」と国の地域支援策の申請窓口を一元化する「地域再生法改正案」の趣旨を説明。その後の質疑で、安倍晋三首相は「地方創生は内閣の最重要事項。地方の声に徹底的に耳を傾け、政府一丸となって取り組む」と述べた。

　１５日の分科会には０７年に３５０億円の赤字を抱えて財政破綻した北海道夕張市の鈴木直道市長が出席する。職員の２０％給与削減や市民税の引き上げ、小中学校の統廃合など財政再建を進めた結果、人口流出が止まらない同市の現状を報告する。人口減対策と財政再建の両立の難しさを浮き彫りにしたい考えだ。

　１５年度予算をめぐっては、概算要求総額が１０１兆７０００億円と過去最大に膨らんだ上、地方活性化策として計約４兆円の要望が集中した。各省庁からの要求は重複する政策が多く、歳出の効率化には政策の取捨選択が欠かせない。