財政審、地方創生を議論　きょう分科会　歳出圧力牽制の狙いも (2/2ページ)

　一方、政府のまち・ひと・しごと創生本部は１０日、地方移住希望者支援や若年世代の結婚・出産・子育て支援など５つの重点分野を決めたが、今後５年間の「総合戦略」は固まっていない。財務省の予算編成作業がこれに先行する形で進む中、来春の参院選を控え、政府・与党のそれぞれの組織が地方からの要望を受け入れれば、予算バラマキの温床となり歳出膨張に歯止めがかからないおそれがある。

　分科会では、人口減少という厳しい現実に地域が向き合い、あらゆる政策手段を動員して地域自らが歳入を増やす努力が不可欠だと提言する。税金や交付金など使途があいまいな予算のバラマキを排除するため、自治体に対しては明確な目標設定とその効果を厳格に検証するよう求める。