日銀による追加金融緩和を受けて株式市場が活況だ。4日の東京市場は日経平均株価が大幅上昇し、一時1万7000円を回復。投資家の積極的な取引を反映し、株の売買が成立した株数を示す出来高は約52億800万株で、今年最大となった。追加緩和の景気浮揚効果はまだ未知数だが、外国為替市場での円安進行を受けて輸出企業を中心に業績が上振れるとの期待感が強く、市場では年末に向けて株価はさらに上昇するとの強気見通しが大勢を占める。
(飯田耕司)
「米国株以外は買えない、としていた外国人投資家が日本株に注目している。日銀の追加緩和と円安で『日米市場が買い』との流れに変わった」
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは、株価急伸の背景をこう分析する。日銀による脱デフレへの強い意志が示されたことで、消費税増税の影響や世界経済の減速などでもたつく景気の先行きを不安視していた投資家の心理が大きく好転したためだ。
加えて、日銀の追加緩和で、量的金融緩和を終了し利上げも視野に入る米国との金利差が拡大するとの思惑から、円安に拍車がかかっていることも株価の大きな下支えとなっている。平成26年9月中間連結決算を発表した企業の多くは、下期の見通しを1ドル=100~105円台としている。