予定通り再増税、５人賛成　集中点検初会合　３人が延期主張 (1/3ページ)

　政府は４日、来年１０月に消費税率を予定通り１０％へ引き上げるかどうかの是非を有識者から聞く「集中点検会合」の初会合を開いた。この日は８人から意見を聞き取り、５人が予定通りの実施を支持、３人が延期を主張した。政府は１８日までの計５日間に総勢４５人から意見を聞き、安倍晋三首相が１２月上旬に行う消費税再増税の判断材料にする。ただ景気回復がもたつく中で賛否が分かれる可能性もあり、難しい決断を迫られそうだ。

　この日は「経済全般」をテーマに、経済界や労働界の代表のほか学者らから意見を聞いた。

　法律通りの引き上げに賛成したのは５人。高齢化に伴う「社会保障の充実に必要」（連合の古賀伸明会長）、「国の借金残高が大きくなる中で、後の世代にツケが回る」（政策研究大学院大の伊藤隆敏教授）などを理由に挙げる声がほとんどだった。ただ消費税には低所得者ほど負担が高くなる「逆進性」が指摘されているため、予定通り実施する場合でも「給付で弱者の立場を守る必要がある」（東大大学院の加藤淳子教授）との意見も目立った。

これに対し首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与ら３人は…