ＪＡ全中、農協法改正めぐり政府と真っ向から激突　「改革必ずやり遂げる」 (1/2ページ)

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が自己改革案で農協法上に位置づけた監査権限の維持を明示したことで、農協の抜本改革を成長戦略の一つと位置づける安倍晋三政権との対立構図が鮮明になった。両者は農協法改正をめぐり真っ向から激突することになりそうだ。

　「自らの組織改革を自らの手で必ずやり遂げる。ＪＡグループが一丸となって取り組む強い決意の下に（改革案を）まとめた」。ＪＡ全中の万歳章会長は６日の会見でこう述べ、改革案はＪＡの総意だと強調した。

　改革案には地域農協への指導権限や中央会への加入義務廃止などを明記。ＪＡ全中を頂点とする中央会制度の抜本改革に意欲を示す安倍政権に協調姿勢を示す代わりに、一定の権限維持を狙った。

　ＪＡ全中の冨士重夫専務理事も「政府が６月に閣議決定した『ＪＡ全中の自律的な新たな制度に移行』の趣旨に沿った改革案」と自信を見せる。

だが、ＪＡ全中が、農協法で位置付けられた監査権を…