【日曜経済講座】「第１の矢」は賞味期限切れ？　伸びない「ドル建て」株価　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 (1/3ページ)

　１０月２９日にニューヨークのアナリスト協会がアジア投資に関するセミナーを開いた。例年は中国とインドばかりが俎上（そじょう）に載る会合なのだが、今年は投資家たちが「日本談議」に花を咲かせた。

　その一人が、米投資会社フェデレイテッド・インベスターズのオードリー・カプラン氏である。「米国景気の回復の恩恵を受けるのが、貿易相手である日本」（カプラン氏）。カプラン氏の同僚は関西地方を最近訪問し、観光客の多さに驚いたという。さらに、カプラン氏はこう付け加える。「日本株に投資するなら、忘れないでほしいことがある。（円売りで）為替リスクをヘッジすべきだ」。日本株に強気といっても、あくまでも円建てでの話なのだ。

　カプラン氏の念押しは正しかった。２日後の３１日、日銀が国債や上場型投資信託（ＥＴＦ）を買い増す追加金融緩和策を発表。日米で株価が年初来高値をつける一方で、円が集中的に売り込まれた。

　米ウォール街が日銀による突然の金融緩和に驚いている。米国では２０１２年９月から始まった量的緩和策の第３弾「ＱＥ３」が終わったばかりで、市場の関心事は利上げ時期に向かっていた。

　米メディアは「ショック・アンド・オー」と日銀の追加策を形容する。直訳すると「衝撃と恐怖」。「敵軍の中枢機能をたたいて混乱させる」という意味の米軍用語が由来で「予想していなかった日銀の緩和策で、市場がパニックになった」状態を指す。