ＪＡ全中の自己改革案を批判　規制改革会議ＷＧ

　政府の規制改革会議の農業ワーキング・グループ（ＷＧ）は１２日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が６日公表した自己改革案に対する提言をまとめた。ＪＡ全中による地域農協への監査は、「廃止が必要」と強調、監査は公認会計士による外部監査で行うべきとした。農協法改正に向け、抜本的な組織見直しを求める政府と機能を維持したいＪＡ全中の間で激しい議論が繰り広げられそうだ。

　会議はＪＡ全中側が、自己改革案について説明した後、ＷＧの議員が中身について議論。議員からは、「ＪＡ全中の監査になぜ農協法の裏付けが必要なのか」や「ＪＡ全中も経団連などと同様に純粋な民間組織として活動すればよいのではないか」といった厳しい指摘が相次いだ。

　その上で、規制改革会議としての提言で農協改革の方向性を示した。

　提言では、農協法上で位置づけられたＪＡ全中の規定を削除し、地域農協には経営の自由度を高める外部監査を導入し、ＪＡ全中は早期に一般社団法人となることを求めた。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）についても、６月に決定した規制改革実施計画に沿った形で株式会社化することを前向きに検討すべきとＪＡ全中に一層の改革に取り組むように指摘した。