20カ国・地域(G20)首脳会議が15、16日、オーストラリアのブリスベンで開かれる。減速感を強める世界経済の再浮揚に向けた成長戦略を議論し、経済成長率を2018年までに2%以上引き上げるための「ブリスベン行動計画」が採択されるほか、巨大銀行の新たな資本規制の導入、感染地域が広がるエボラ出血熱対策などを盛り込んだ首脳宣言をまとめる見通しだ。
行動計画の策定に向け、各国は前回会合までに、1.8%引き上げ分の成長戦略を提案済み。今会合で各国がメニューを積み増し、2%以上の成長に向けた道筋を示す。会合後には国別の成長戦略も公表される。
日本からは安倍晋三首相が出席し、6月に閣議決定された新成長戦略の着実な実行を通じて、世界経済への貢献をアピールするほか、経済連携協定(EPA)や貿易自由化の成果などを訴える。