再増税延期方針　点検会合、「賢明な判断」と評価

　政府は１３日、有識者による第２回の景気点検会合を首相官邸で開き、有識者９人が「国民生活・社会保障」をテーマに議論した。安倍晋三首相が来年１０月に予定していた消費税再増税を延期する方針を固めたことについて会合後、宍戸駿太郎・国際大・筑波大名誉教授は「賢明な判断だ」と評価。白石興二郎・日本新聞協会会長（読売新聞グループ本社社長）は、自社の見解として「景気回復を最優先とするために（再増税を）先延ばしし（再度）引き上げ時期を明示して対処すべきだ」と述べた。

　これに対し「延期した際のリスクは誰も予想できない」（今村聡・日本医師会副会長）、「少子化対策に致命的な遅れをもたらす」（大日向雅美・恵泉女学園大大学院教授）など影響を懸念する声もあった。

　点検会合は消費税率を予定通り１０％に引き上げるかの判断材料とするため今月４日からスタートしており、１８日まで計５回開き、計４５人の有識者から意見を聞く。