麻生太郎財務相は18日の閣議後会見で、安倍晋三首相が消費税率10%への再引き上げを延期する方針を固めたことを受け、「タイミングにかかわらず引き上げは避けて通れない」との考えを示した。
次に再増税を実行するため仕組みについては「必要となる法改正の中でしっかり担保をとる表現をすればいい」と述べた。その上で、現行法にある経済情勢などを見て再増税を停止できる規定「景気弾力条項」については、削除も「ひとつの選択肢」と視野に入れていることを明かした。
平成27年度予算編成については、投開票が12月14日の場合、「年内編成はまず難しい」との見方を示した。今回は景気対策を勘案し、「補正予算の方が本予算より先になる可能性が高い」という。一方、予算成立の遅れは景気の足を引っ張ることを強調し、26年度中の予算成立には強い意欲を示した。