自民、公明両党の税制調査会幹部は１３日、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、来年度税制改正大綱を年明け１月に策定することで一致した。当初の１２月１２日からは先送りするが、関連法案を来年３月までに成立させ、財政運営に支障が出ないようにしたい考えだ。ただ安倍首相が消費税再増税延期の方針を固めたことで、来年度税制改正議論では、税率１０％を前提にしていた法人税減税や自動車関係税の見直しなどについて仕切り直しを迫られるのは必至だ。
自民党税調の野田毅会長は１３日の会合の冒頭、「来週以降、いろんな動きがあるかもしれない」と指摘。その上で「（動きが）出たときに改めてどうするか相談する」とし、来年度改正に向けては前提の見直しが必要になるとの認識を示した。
一つが法人税減税。景気回復に伴う税収増加分が消費税再増税の延期で遅れる財政再建に充てられ、減税余地が小さくなる可能性があるためだ。与党は、現在３５％程度の法人実効税率について来年度から５年で２０％台にする目標を掲げる。ただ税収増の充当は当てにできず、代替財源の確保分しか税率を引き下げられず、改革ペースが遅れることも予想される。
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