再増税延期で法人減税など出直し　改革ペースの遅れ懸念 (2/3ページ)

　逆にビール類の酒税の見直しは機運が高まりそうだ。消費税再増税とセットで負担が重ならず、見直しを進めやすくなるため。与党は、税率の高いビールを減税する一方、発泡酒と第３のビールを増税する方向で検討しており、発泡酒と第３のビールの愛飲家泣かせの改正となる見込みだ。

　来年度税制改正の焦点だった軽減税率の設計と自動車関係課税の見直しは、改めて消費税率を１０％に上げる時に議論が先送りされる公算が大きそうだ。

　軽減税率については対象品目など具体策を年末までにまとめる予定だったが、公明党税調の斉藤鉄夫会長は１３日の会合後、記者団に対し「（両党で）引き続き（具体化の）議論を進めていく」と述べた。

　財務省は、軽減税率の導入には法律の整備などで１年半の準備期間が必要としており、１０％時の導入にこだわる公明党にとって時間的猶予が与えられる格好だ。

　消費税率１０％時に廃止予定だった自動車取得税も維持される見込み。来年度改正では取得税に代わる燃費性能に応じた新税の導入が焦点となっていたが、これも次の増税時に向けた検討課題となる見込みだ。

消費税再増税延期に伴う税制改正への影響