【ワシントン=小雲規生】米通商代表部のフロマン代表は19日、ワシントン市内のイベントで、日本の成長率が2四半期連続でマイナスになったことを踏まえ、「日本は20年間の停滞から抜け出すために、あらゆる可能な手段をとる必要がある」と述べた。
また安倍晋三首相は日本の構造改革の中心に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を据えてきたと指摘し、高い水準の関税撤廃を目指すTPPの理念に沿った合意に向けた日本の取り組みに期待を示した。
フロマン氏はさらに、通商交渉で政府に強い権限を与える「大統領貿易促進権限(TPA)」法を成立させることの重要性も強調。中間選挙で勝利し、来年から上下両院で多数派となる共和党との調整を進める考えを示した。