内閣府が17日発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.6%減で、2四半期連続のマイナス成長となった。マイナス幅は4~6月期の1.9%減(年率換算は7.3%減)から縮小したが、プラス転換を見込んだ政府や民間予想より大幅に悪い結果で、景気低迷が鮮明となった。
「デフレマインドが払拭し切れていないなか、(4月の)増税のインパクトが想定より大きかった」
予想外のマイナス成長について、甘利明(あまり・あきら)経済再生担当相(65)は17日の会見でこう述べた。夏場の天候不順が個人消費を押し下げたほか、住宅投資や設備投資の回復遅れも響いた。
GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4%増と2四半期ぶりに増加。衣類や日用品は増税に伴う駆け込み需要の反動減から持ち直した。だが、自動車や家電は不振が続き、回復の度合いは弱かった。