また、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、そもそも「GDP速報値段階は基礎統計がそろっておらず予測は非常に難しい」とこぼす。
一方、内閣府は今回の速報値に、設備投資の動向を示す7~9月期の法人企業統計などを加味した改定値を12月8日に発表する。在庫調整が、企業の投資意欲につながれば速報値段階よりもGDPが改善する可能性もある。
≪東証急落、今年2番目の下げ幅≫
週明け17日の東京株式市場の日経平均株価は5営業日ぶりに急反落した。日経平均の終値は前週末比517円03円安の1万6973円80銭と、1週間ぶりに1万7000円を割り込むとともに、今年2番目の下げ幅を記録した。
東京外国為替市場では、7~9月期のGDP速報値の発表後に円売りが加速し、一時は約7年1カ月ぶりとなる1ドル=117円台をつけた。その後は、「株価下落のリスク回避で安全資産とされる円を買い戻す動きが強まった」(大和証券の今泉光雄チーフ為替ストラテジスト)ことで、115円台に上昇した。債券市場では、長期金利の指標である新発10年債(335回債、表面利率0.5%)の利回りが前週末より0.005%低い0.470%だった。安全資産とされる国債に買いが集まって利回りは低下した。(SANKEI EXPRESS)