設備投資も0.2%減と2四半期連続の減少。増税後の生産回復の遅れによる稼働率低下で、投資が控えられた形となった。企業が、増税直後に積み上がった在庫を調整したことも成長率を押し下げた。住宅投資も増税の影響が続いており、6.7%減と2四半期連続の減少だった。
ただ、甘利氏は「企業収益が雇用者報酬につながる好循環は動いており、景気後退という一言では片付けられない」とし、「アベノミクスの失敗ではない」と強調した。
≪在庫調整で「想定外」のマイナス≫
民間予測外れ
内閣府が発表した今年7~9月期のGDP速報値は実質年率1.6%減で、事前の民間予測平均の実質年率2.42%増を大幅に下回った。民間予測と政府の統計がこれほど食い違うのは珍しい。多くのエコノミストが驚きを隠さない「予測外れ」の背景には、消費税増税後という特殊な経済状況下で、企業の在庫調整の影響や設備投資の回復を読み誤ったことがあるようだ。