下落続く原油価格、世界に影響は？　米は恩恵、サウジは価格戦争、露は「三重苦」 (3/5ページ)

　ロイター通信によると、サウジ当局者の中には非公式にながら、「石油価格が現状以下となっても（同国財政は）当面、耐えられる」とみる者もいるという。ただ、サウジの意思決定過程は透明性が低い上、ＯＰＥＣ加盟国の中には減産を求める国もあるとされ、総会の行方が注目される。（カイロ　大内清）

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　世界２位の産油国ロシアの経済は、ウクライナ問題をめぐる米欧の対ロシア制裁と通貨ルーブル安、さらに国際原油価格の急落が加わって「三重苦」に見舞われている。ロシアの国庫は歳入の約半分が石油・天然ガス関連で占められており、低水準の原油価格が続いた場合の経済への打撃は深刻だ。ソ連末期の１９８０年代と同様に、米国が原油価格引き下げを主導しているとの“陰謀論”もロシアでは根強い。

　米欧の制裁では、石油最大手ロスネフチをはじめとする代表的企業が、国の資金援助を求めざるを得ない状況となっている。ルーブルが年初から対ドルで約４割も価値を下げ、食品価格の高騰も目立ってきた。来年の国家予算案は原油価格を１バレル＝９６ドルで策定されており、プーチン政権には大きな誤算となった。

　原油価格が１バレル＝８０ドルで国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２％減、５０ドルなら同６％減と予測されている。