財政難の韓国…福祉見直し？さらに増税？　サムスン不振など税収に響く (4/6ページ)

　少子化を解決するために、将来的には結婚していない人からペナルティー（罰則）政策として、独身税の徴収も考えられると発言したという。

　聯合ニュースによると、インターネット上では「少子化の原因を分析せず、税金で開発しようとしている」などと批判が起き、同部は「（独身税は）まったく検討していない」と釈明し、火消しに追われる事態となった。

　独身税はあくまで、頭の体操レベルに過ぎなかったのだろうが、韓国では有名シンクタンクが独身税についてふれた報告書を出したこともあり、ありえると思えるところに“炎上”の遠因がのぞく。

　韓国では、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が昨年１・１９と日本の同１・４３よりも低く、少子化問題は極めて深刻だ。朝鮮戦争休戦（１９５３年）後の５５年から６３年に生まれたベビーブーマー世代の高齢化に伴い、生産人口も減少傾向にある。

増税を誘発する理由は？