７～９月期のＧＤＰ改定値は年１．９％減　速報値を下方修正

　内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１．９％減となった。先月発表された速報値から年率１．６％減から０．３ポイント下方修正した。

　２四半期連続のマイナス成長で、足元の景気の弱さが浮き彫りになった。設備投資と公共投資が速報値段階から下方修正されたことが原因で、足元の景気の弱さを裏付ける内容となった。

　速報値の発表後に公表された７～９月期の法人企業統計などの結果を反映した。マイナス成長は２四半期連続。

　設備投資は、速報値の前期比０．２％減から改定値では０．４減％となった。内閣府によると、法人企業統計の対象にならない小規模事業者や個人事業主の設備投資の動きが弱かったことなどが響いた。業種別では不動産や情報通信などの減少が大きかった。

　公共投資も速報値の２．２％増から１．４％増へと引き下げられた。人手不足や資材の高騰の影響で、当初の想定ほど公共事業の進捗が進んでおらず、景気の下支え効果を十分に発揮できていないことが浮き彫りとなった。

　その他の項目では、個人消費が速報値の前期比０．４％増から変わらず、住宅投資は６．７％減から６．８％減に下方修正した。

　速報値段階でＧＤＰを大きく押し下げた在庫投資は寄与度で前期比０．６％減で変わらなかった。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰも０．９％減（速報値は０．８％減）、年率換算で３．５％減（同３．０％減）に下方修正された。