今回、さらにＥＵ側が一方的に非関税障壁に関する追加要求を出してきた背景には、ＴＰＰ交渉の難航が影響している可能性もある。ＥＵは「ＴＰＰ交渉が合意に近づけば、日本市場で不利にならないようＥＰＡの早期妥結に向け日本側に歩み寄ろうとするが、ＴＰＰが難航すれば日本への強硬姿勢をさらに強める」（同）とみられるからだ。
ＴＰＰ交渉は１１月に中国・北京で開かれた首脳・閣僚会合で年内の大筋合意を断念。７日からの米ワシントンでの交渉官による会合では知的財産など難航分野の妥協点を模索するが、鶴岡公二首席交渉官が「今回の会合後、ただちに政治的な決断を仰ぐような状況になるとは思っていない」と述べるように政治決着にはほど遠い状況だ。
日ＥＵのＥＰＡ交渉は来年中の合意を目指しているが、ＴＰＰ交渉が長期化すれば、対ＥＵでも日本は交渉戦略の見直しを迫られる可能性がある。
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