住宅ローン減税１年半延長　１９年６月まで、消費税再増税に対応 (1/2ページ)

　政府・与党は１９日、住宅ローン減税の期限を２０１７年末から１９年６月まで１年半延長する方針を固めた。消費税率を現在の８％から１０％へ引き上げる１７年４月以降の住宅販売の急激な落ち込みを防ぐためには、制度の延長が欠かせないと判断した。今年末で期限切れとなる親や祖父母から住宅購入資金をもらった際に贈与税が非課税となる制度も延長・拡充する。１６年１０月～１７年末に限り非課税枠を今の上限の３倍の最大３０００万円へ拡大する。３０日に決定する１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を買った際に、年末のローン残高の１％分について、１０年間、所得税などから差し引ける仕組み。減税額は、消費税率を８％に上げた１４年４月以降、年最大４０万円（環境負荷の小さい住宅は５０万円）に高めた。本来は１７年末で期限切れだったが、消費税再増税が１７年４月に延期されたのに対応する。減税額は１８年以降も、今と同じとする方向で調整している。

住宅購入資金贈与の非課税制度も延長・拡充