【飛び立つミャンマー】ホテル規制緩和で観光業振興　３１の外資系施設を認可 (2/3ページ)

　民政移管後、地方都市とくに少数民族地域への観光客が急増したが、それに対応するだけの施設がない。このため、これまで外国人を泊める場合は１０室以上の客室を備える必要があるとしていた規制を緩和し、９室以下でも認めることとした。

　ミャンマーは２０１３年に発表した政策「観光業における社会参画（ＣＩＴ）方針」で、観光を主要産業に位置付け、観光がもたらす利益を地域に還元する方針を表明。それまで厳しかったホテルライセンスの発行を緩和したことで、ヤンゴンなどで一般市民が小規模ホテルの経営に乗り出すようになった。

　さらに、少数民族が住む地方でも外国人観光客が増えたことで、こうした地域にも宿泊施設を整備する必要性が高まった。ただ、こうした小規模の村々では、ホテルは大きすぎることから、同省としてもＢ＆Ｂの普及を図ることにした。

　◆民族文化保護が名目

　もっとも、Ｂ＆Ｂについて政府側は、ホテル建設が難しい少数民族居住地域などの地方にとどめたい考え。さらに認可についても政府がライセンスを発行することで、ホテル同様に管理をしたいようだ。

　同省幹部は今月初め、Ｂ＆Ｂをこうした地方に普及させることで、観光収入と雇用機会を増やすことができると説明。同時に「地元の人々が外国人と一緒に滞在することで、カルチャーショックを受けないだけでなく、Ｂ＆Ｂがわれわれの文化に衝撃を与えないようにしなければならない」と述べ、政府が管理する必要性を強調した。