家計重視、景気浮揚の実効性は？　総額３．５兆円の経済対策閣議決定 (1/2ページ)

　政府は２７日の臨時閣議で景気対策として実施する総額３兆５０００億円の経済対策や地方創生総合戦略を決定した。４月の消費税増税や、円安に伴う物価上昇で負担が増している家計と中小企業、地域経済を重点的に支援する方針だが、景気浮揚効果が薄い施策も少なくない。財政悪化と不況の悪循環に陥る恐れもある。

　日本経済は、今年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で、国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナス成長に落ち込んだ。円安株高を追い風に大企業は業績が改善し、資産を持つ個人は恩恵を受けた。一方で物価上昇のスピードに賃上げが追いつかず、一般家庭の家計や中小企業の負担は増している。

　対策は家計に加え、地域経済を支える小規模事業者への支援をテコに、アベノミクスの恩恵を全国に波及させる考えだ。

　ただ、対策は社会保障関連のシステム改修や海洋資源の調査など、従来施策の焼き直しも目立つ。公共事業も慢性的な人手不足や資材の高騰が続いており、政府の思惑通りに景気を押し上げるかは未知数だ。

「緊急性の高いものを重視し、メリハリのついた予算とする」