【税制改正大綱】「女性活躍」の旗印も…　配偶者控除見直し　具体案先送り (2/2ページ)

　ただ、同控除の見直しは政策の一翼を担うにすぎない。政府は２７年４月に「子ども・子育て支援新制度」として、待機児童ゼロや保育士の処遇改善などを実施する。また、経済対策でも認可保育所の前倒し着工などの政策を打ち出した。だが、互いの施策がかみ合わなければ、女性の就労環境の改善効果は得られない。

　夫婦控除を導入した場合、現制度で恩恵を受けている一部のパート主婦世帯では負担増となるなどの課題もある。政府税調の中里実会長（東大教授）は、「拙速に結論を決めない方がいい」と延べ、政府内の社会保障制度や企業の福利厚生の見直し議論と並行して、慎重に議論を進める考えを示した。