フジサンケイビジネスアイが主要企業122社に実施したアンケートでは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のうち、いまだ道半ばの規制改革や税制改革への期待の高さがうかがえる。懸念材料は急速に進行する円安相場。念願の「デフレ脱却」に向け、企業の力も試される2015年になりそうだ。
デフレ脱却へ前進
アンケートでは、安倍晋三首相のこれまでの取り組みで評価する政策や不十分な政策、今後期待する政策を、3番目まで順位をつけてもらう形でたずねた。
これまで最も評価する政策で、「金融緩和」を1番に挙げた企業は54社。3番目までに評価した企業を合わせると74社に上り、評価しない企業はゼロ(無回答除く)だった。
日銀と連携した大胆な金融緩和は、市場に出回るお金の量を増やす取り組みで、一昨年から実施。「円高是正と株価の上昇」(運輸)を定着させた。株高になれば消費意欲が刺激され、円安で輸出が増えることを狙ったもので、「企業や家計のマインド好転が景気回復に寄与した」(小売り)。