主要１２２社、政策評価最高は「金融緩和」　規制・税制改革、安倍政権に期待 (3/3ページ)

　増税先送りに異論も

　昨年４月に８％に引き上げた消費税増税の実施で、「財政健全化に向けて取り組んでいるため」（運輸）とする意見もあった。ただ、消費税率１０％への引き上げを先送りしたことには異論もあり、「実質的な国際公約として認識されていたはず」（電機）、「税制先送りに変わる抜本的な改革案がない」（自動車）などとの声も挙がった。

　このほか、「安全保障・外交戦略」を９社が最も評価すると答え、その理由について「活発的な経済外交の展開」（エネルギー）、「月１回の外遊で、諸外国との関係を強化した」（商社）とした。一方、「韓国、中国との対話を重ね、関係改善を図るべきだ」（素材）との意見もあった。

　また、「規制改革」に対する意見も多かった。これまでの取り組みで最も評価しない政策として２０社が「規制改革」を挙げるとともに、期待する政策として２２社が１番に挙げた。

　「規制改革で新産業の育成を図るとしているが不十分」（小売り）、「掛け声は良いが、具体的な政策に乏しい」（商社）というのが不満の理由。「既存の枠にとらわれない自由な発想の実現が不可欠」（小売り）などと求めた。