主要１２２社、政策評価最高は「金融緩和」　規制・税制改革、安倍政権に期待 (2/3ページ)

　「２％の物価上昇率」の目標に向けて、昨年１０月３１日には追加の金融緩和を決定。マネタリーベース（資金供給残高）をこれまでより１０兆～２０兆円多い、年間約８０兆円に増加させたことで、「デフレ脱却の一歩手前まで前進した」（保険）。この結果、株価はさらに２０００円以上も上昇、対ドルの円相場も約１０円安となり、「企業業績の回復にもつながった」（自動車）ことが評価された。

　次いで評価が高かったのは「税制改革」で２４社。３番目までに評価した企業も合わせると５０社に上った。ただ、最も十分でないとする政策でも、「規制改革」に次ぐ２位（１９社）、今後期待する政策のトップに５２社が「税制改革」を挙げるなど評価が分かれた。

　法人実効税率は現在約３５％で、政府は昨年６月の成長戦略で法人税の実効税率を数年で２０％台に引き下げる方針を示しており、「法人税減税を実施することは高く評価できる」（証券）、「未実現だが、方向性を評価」（化学）が１位に挙げる理由の一つ。

消費税率１０％への引き上げを先送りしたことには異論も