地方創生、雇用創出へ人材確保と育成　都市と異なる価値観も鍵 (2/5ページ)

　昨年末に閣議決定した地方創生戦略が成功して人口減少に歯止めがかかるにしても４０年先の話。それまでは人口が減り続け、「その分は社会保障関係費が減少するが、国からの負担金も減って、ますます自治体にカネがなくなる」（総務省幹部）のは避けられない。

　それだけに、まずは財政負担をいかに軽くするかがポイントとなる。「公共施設も利用者に聞けば必要と言うが、納税者に聞けば約８割は削減に賛成する」（根本教授）。東洋大学では、今月中旬に公共施設等総合管理計画の策定に役立つ管理ルールの標準モデルを公表する。公立学校の統廃合ルールなどを決めておくことで住民に判断を求めやすくするのが狙いだ。

　今後、自治体で維持・管理できる公共インフラの規模が判断できれば、「まち」の将来像を描きやすくなる。

問題は、地域経済の活性化をどう実現するか