地方創生の成功事例をみる…岩手県紫波町　民間主導が奏功、駅前開発で行政とリスク分担 (2/4ページ)

　最大の特徴は、国の補助金などに頼らずに民間主導で事業に取り組んでいる点。町の基本計画に基づき、実際の事業はまちづくり会社「オガール紫波」が担う。紫波町の全額出資で設立したが、民間の出資を得て現在の町の出資比率は３９％に減った。社長も民間出身者だ。かつての第三セクター方式とは異なり、「出資の範囲で行政は政策の責任を負うが、経営責任はあくまでも民間」（経営支援部企画課・高橋堅課長）とリスク分担を明確にした。

　紫波町は鎌倉時代からの交通の要衝。石巻から北上川を船で北へ運んだ物資を積み替え、奥州街道（現・国道４号線）でさらに北へ運ぶ中継点だった。日詰商店街など紫波町の中心部が北上川と国道４号の間にあるのはそのためだ。

　オガール以前にも、地域の開発計画は、町民の寄付による紫波中央駅の建設と同時に進んでいた。新駅は、明治時代の東北本線開業時から、商店街に近い町中心部に駅を誘致したいという地域住民の１００年越しの悲願で、１９９８年に完成。これを機に岩手県住宅供給公社が駅西口に約４００戸の住宅団地を整備することになり、紫波町も役場庁舎の移転、図書館などの公共施設を建設するために土地を取得した。

「地元新聞には『黒船来襲！』とまで書かれた」（高橋氏）