14日閣議決定した2015年度予算案について、政府は経済再生と財政健全化の両立を図る予算だと強調した。これに対し、エコノミストの間では、アベノミクス効果を評価する声が出る一方、中長期の財政健全化に向け、社会保障分野などへの切り込みが不十分と指摘する厳しい見方が交錯した。
合格点の70点と評価したのは明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト。「アベノミクスで税収が増え、新規国債発行額を抑えた点は評価できる」と話す。60点だが、合格水準とした大和総研の熊谷亮丸執行役員チーフエコノミストも「税収増で余裕を持って組めた予算で、法人税減税にも踏み込んだ」と評価する。
ただ、社会保障分野については見方が分かれた。小玉氏は介護報酬の2.27%引き下げを評価したのに対し、熊谷氏は「過去最大の下げ幅になるのを嫌った結果、踏み込みが不十分」と分析する。
一方で、日本総合研究所の河村小百合上席主任研究員とSMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは厳しい評価を下した。