宮前氏はその理由を「消費税の再増税を先送りしたのに、増税時にやる施策を一部前倒ししている」と財政規律の緩みを指摘。河村氏は「日銀の金融緩和で低金利となり、国債の利払い費が抑えられているが、こうした状況は長く続かない」と強調した上で2020年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成するため、抜本的な歳出歳入改革も含めた工程表の作成が必要だと提言した。
■エコノミストによる2015年度予算案の採点
(採点/コメント)
◆明治安田生命保険・小玉祐一チーフエコノミスト
70/予算総額は過去最高となったが、歳出の伸びを抑え、公債依存度を引き下げた点は評価
◆大和総研・熊谷亮丸執行役員チーフエコノミスト
60/アベノミクス効果で余裕をもって組めた印象だが、既得権が強い聖域には踏み込めず
◆日本総合研究所・河村小百合上席主任研究員
60/中長期の財政健全化から見て、税収増に助けられ何とか最低限のラインは守れた印象
◆SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト
55/経済再生と財政健全化を両立させているように見えるが、歳出増への切り込みは不十分
※点数は100点満点