１５年度予算案　「踏み込み」で分かれる見解　エコノミスト採点 (3/4ページ)

　≪識者談話≫

　□片山善博慶大教授

　■地方の地力培われる政策を

　地方財政計画では「まち・ひと・しごと創生事業費」として１兆円の予算が計上されたが効果は未知数だ。財源に多少の手当てをしたに過ぎず、自治体が何に財源を使うかが問題。イベント開催など、一過性のものでお茶を濁さず、地方の地力が培われる政策をやってもらうことが必要だ。

　これまでも、若者向けの雇用を生み出す基金を作るなど、政府の資金を地方が活用する政策はあったが場当たり的。結局、地方に一生を捧げようとはならなかった。また、域外に売るモノより燃料など域外から買うモノの方が多く、経済に重要なカネと人が出て行くのが地域経済の問題だ。

　その意味で、予算案のうち、農業生産者が加工までを手がける６次産業化の推進は有効だ。今は重くて安いものを売っているところに、小ぶりで高付加価値な商品として売るからだ。課題は、自治体トップの裁量に格差があること。予算は執行に向けた手法が重要だ。自治体がじっくり住民と話し合い、考える力をつける下地から作る必要がある。

６年ぶりに４０兆円の大台を割り込んだことは一定の評価をしていい。ただ…