ＥＣＢ量的緩和決定　買い取り額、予想上回るも「効果限定的」の声 (1/2ページ)

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）による「量的緩和」が決まった。欧州の景気後退が現実味を帯び、世界経済の足かせになると危惧される中、市場予想を上回る資産購入額だった。金融市場の混乱はやや落ち着くとみられるが、２５日のギリシャ総選挙など懸念材料も残る。

　「ＥＣＢの金融緩和姿勢を力強く拡大する措置で歓迎する」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、量的緩和を評価するコメントを発表した。

　米金融大手モルガン・スタンレーのゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は滞在先のスイス・ダボスで米メディアのインタビューに答え、「市場にはポジティブ。重要で必要とされる決定だ」と話した。

　ＥＣＢの決断を促したのは、市場で拡大していた世界経済への先行き不安だ。昨年１２月の欧州の物価上昇率はマイナス圏に転落。スイス国立銀行（中央銀行）が１月中旬、為替介入を突然やめたことも投資家の不安感を高めた。

　米国では昨年１０月に金融緩和が終了し、世界の市場で緩和マネーの逆流が懸念されていた。だが、日銀の追加緩和に続き、欧州も量的緩和に踏み切ったことで、緩和マネーが再び膨らむとの期待は高まる。

　ただ、欧州の景気が本格回復するかは不透明だ。今回の量的緩和は「ユーロ圏各国のＥＣＢへの出資比率に応じ、各国の中央銀行が実施する」（ドラギ総裁）ため、多くは低金利のドイツの国債で占められる。金利の低下余地は乏しく、緩和マネーを必要とする南欧にはお金が回りにくい。野村証券の岸田英樹シニアエコノミストは「物価を押し上げる効果は大きくない」と分析する。