就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代が“貧しい高齢者”に…深刻な２０４２年問題 (5/5ページ)

　自治体には出生率や出生数の目標値を掲げているところが少なくない。国民にプレッシャーを与えてはならないが、数値目標のない政策の実効性が上がらないのも事実だ。ここまで出生数が下がった現状を考えたとき、政府としての出生率目標を掲げ、首相自ら国民的機運を高めていくことが求められる。

　これらの政策以上に重要なのは、２０４２年に社会の中心となっている現在の１０代、２０代が問題意識を持つことだ。若き世代に「日本の未来」を考える機会をいかに提供していくのか。われわれは“時間との勝負”に負けるわけにはいかない。