軽減税率「今秋の臨時国会での成立がベター」　公明・井上氏

　公明党の井上義久幹事長は３０日の記者会見で、食料品などの生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について「周知期間を考えれば今秋の臨時国会に関連法案が出され、成立することがベターだ」と述べた。

　自民、公明両党は平成２７年度の税制改正大綱で軽減税率について「平成２９年度からの導入を目指す」と明記している。