２０１５年度税制改正大綱　軽減税率「１７年度から導入」 (1/3ページ)

　■自公の衆院選公約踏襲

　生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」は、自民・公明両党が衆院選の共通公約とした「２０１７年度からの導入を目指す」との表現を踏襲。税制改正大綱には「早急に具体的な検討を進める」と盛り込んだものの、議論は来年に持ち越しとなった。

　１７年４月の軽減税率導入を目指す公明党は「大綱の表現は『１７年度』よりも少しでも前に進めたい」との考えだったが、自民党側は大綱決定まで時間が少ないため「今回は共通公約の線で十分」（党税調幹部）と具体化の先送りに傾いた。

　公明党は年明けから対象品目などの議論を急ぎたい考えで、来年半ばにも具体化を目指す。ただ自民党内には対象品目の線引きは困難と慎重論も根強い。

　与党の税制協議会は６月に軽減税率の対象として飲食料品を優先して検討する方針を示し、酒と外食を除く場合など８案を公表した。ただ公明党の山口那津男代表は新聞や書籍も対象にすべきだと主張、対象品目をめぐる議論は曲折が予想される。

まさに安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を推進するための内容になっている