軽減税率の検討委設置　２月上旬に初会合　今秋に制度案 (1/2ページ)

　自民、公明両党は２６日、与党税制協議会を開き、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」制度の導入に向けた検討委員会の設置を決めた。初会合を２月上旬に開く予定で、今秋をメドに具体的な制度案の決定を目指す。ただ、低所得者対策として幅広い品目への適用が必要と主張する公明党に対し、税収減を懸念して品目を極力絞り込みたい自民党の間には温度差が残ったままだ。

　与党税協の下に設置を決めたのは「消費税軽減税率制度検討委員会」。委員は自民、公明両党の各４人で構成し、委員長には自民党税制調査会の野田毅会長、副委員長は公明党税調の斉藤鉄夫会長が就いた。

　委員会では、対象品目や区分経理、安定財源など制度案の作成を手がける。制度案の決定時期について、野田氏は協議後の記者会見で「秋口が一つの目標になる」と述べた。

　与党は、平成２７年度の税制改正大綱で軽減税率について「２９年度からの導入を目指す」と明記した。消費税には、低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があるためで、増税に伴う家計の負担を和らげる狙いだ。