軽減税率の検討委設置　２月上旬に初会合　今秋に制度案 (2/2ページ)

　野田氏は同委員会を通じて今後、対象品目や区分経理、財源などの具体策を「突っ込んで検討する」と説明。また制度案を詰めた上で軽減税率制度に特化した税制改正大綱を取りまとめたいとの意向も示した。

　しかし、制度案の取りまとめに向けては、課題が山積したままだ。とりわけ調整の難航が予想されているのが対象品目の線引きだ。

　与党は昨年、軽減税率制度について、まず飲食料品について先行導入する方針を示し、全飲食料品を対象にする案から、精米だけを対象にする案までの８パターンを打ち出した。このうち公明党は、全飲食料品から酒と外食を除くパターン（約４９００億円の減収）の導入を主張するが、自民党は「誰もが納得する線引きは困難」（税調幹部）として選択肢を絞り込んでいない。今後の調整で、両党がどこまで妥協点を見いだせるかが、軽減税率導入に向けたカギを握ることになる。（今井裕治）