実効税率の目標２０％台、道筋見えず　法人減税、代替財源確保が焦点 (1/4ページ)

　２０１５年度税制改正で最大の焦点だった法人税減税は、来年度から２年間は減税を先行させ、３年かけて財源を確保することが決まった。現在３４．６２％の実効税率（標準税率）は来年度から２年で累計３．２９％下がり３１％台となるが、さらなる代替財源をどう確保して、目標とする２０％台を実現するかの道筋は見えていない。成長と財政再建との両立に向け、中小企業課税や政策減税の見直しにどう取り組むかが、今後の課題となる。

　法人税の実効税率は１６年度に３１．３３％に下がる。実効税率１％の引き下げは約４７００億円の税収減になるため３．２９％下げれば約１兆５５００億円の税収に穴が空く。

　このうち政府は、赤字の大企業向けの課税強化などで、今後２～３年かけて１兆２０００億円の財源確保にめどをつけている。不足する約４０００億円分の財源は、別の企業向けの増税策で３年で穴埋めし増減税が同じになる「税収中立」とする。ただ税収中立を維持しながら、２０％台を実現するには今後、最低でも新たに７０００億円程度の穴埋め財源が必要となる。

だが今後の財源確保に向けた選択肢は限られているのも事実だ