実効税率の目標20%台、道筋見えず 法人減税、代替財源確保が焦点 (4/4ページ)

2014.12.31 07:22

 ■主な税制改正

 ≪家計関連≫

 ・2015年10月から海外ネット配信の電子書籍や音楽に消費税を課税 増税

 ・ビールと発泡酒、「第3のビール」の酒税一本化は見送り

 ・ゴルフ場利用税は存続

 ・たばこ旧3級品の特例税率は段階的に廃止 増税

 ・ふるさと納税の減税対象の寄付の上限は2倍に拡大 減税

 ≪子育て支援関連≫

 ・結婚や子育て資金について1000万円まで贈与税を免除 減税

 ・NISAは16年から非課税枠を年120万円に引き上げ。子供版を年80万円で新設 減税

 ・最大1500万円の教育資金贈与の非課税措置は延長

 ≪住宅≫

 ・住宅取得資金贈与の非課税枠は最大3000万円に拡大 減税

 ・住宅ローン減税は1年半延長

 ≪自動車≫

 ・自動車取得税は当面存続

 ・エコカー減税は燃費基準を厳格化して存続。軽自動車税にもエコカー減税導入 減税

 ・二輪車の軽自動車税引き上げは16年度へ1年先送り

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