実効税率の目標２０％台、道筋見えず　法人減税、代替財源確保が焦点 (2/4ページ)

　だが今後の財源確保に向けた選択肢は限られているのも事実だ。焦点となるのは、中小企業への課税強化と特定業界を優遇する政策減税の見直しにどこまで踏み切れるかだ。来年度の改正では赤字企業も対象の「外形標準課税」を資本金１億円超の大企業に強化するが、中小企業は対象から外した。１５年度税制改正大綱では、中小企業の課税強化について「幅広い観点から検討を行う」と盛り込まれたものの、自民党や公明党内には反対論が根強く、調整難航は必至だ。