実効税率の目標２０％台、道筋見えず　法人減税、代替財源確保が焦点 (3/4ページ)

2014.12.31 07:22

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　政策減税の見直しも容易ではない。自民党税調が、各業界の要望に応えて実現させた項目が並ぶためだ。大綱では「廃止を含めてゼロベースで見直しを行う」と明記された。

　しかし研究開発や設備投資を増やした企業に対する政策減税などは「デフレ脱却に不可欠」（自民党税調の野田毅会長）と縮小・廃止に否定的な意見が多く、見直しの方向性すら見えていない。中小課税と政策減税という聖域にどこまでメスを入れられるかが、法人税改革の行方を左右する。

主な税制改正

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