ＪＡ全中は社団法人化　農協改革が決着　改正法案、３月末までに提出へ (2/2ページ)

　ＪＡ全中の監査部門は独立させ新監査法人を設立する。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行えるようにし、地域農協が監査法人を選択できるようにする。

　各都道府県中央会は農協法上の「連合会」に位置づけ存続させる。農協利用者のうち農業に携わらない「准組合員」の利用制限は今後５年間利用実態を調査した後可否を判断する。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社への組織変更が可能とした。